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静岡新聞社が地震防災対策強化地域の自治体（８都県１５７市町村）を対象に行った大規模地震対策特別措置法（大震法）に関するアンケートをめぐり、４日の菊川市議会２月定例会一般質問で論戦が繰り広げられた。議員は結果のデータを活用して「地区防災の向上に結びつけていくべきだ」と指摘。当局側も東海地震関連情報に対する周知啓発に力を入れる方針を示した。質問したのは水野貞幸氏（市民ネット）。「警戒宣言が出た場合に地域社会でどう対応するべきか考える必要がある」と述べ、アンケートに対する市の回答などをただした。浅羽睦巳危機管理部長は警戒宣言時の懸念事項として、要援護者の避難や外国人への適切な情報伝達などを挙げたと答弁。さらに、調査情報（臨時）、注意情報、予知情報といった東海地震関連情報への「市民の認知度を高める必要があると感じている」と述べた。市は２０１６年度当初予算案に盛り込んだ全戸配布予定の防災ガイドブックに、東海地震関連情報の記載も検討するとした。水野氏は「三つの情報の区分を（市民に）植え付けておく必要がある」と注文。地区防災の責任者とアンケート結果について検討し合う場を設けることも提案した。アンケートは昨年１１月下旬～１２月下旬に実施し、８都県と１４７市町村の防災担当者らから回答を得た。８割を超える自治体が警戒宣言発令時の混乱を予想するなど、施行後４０年近くが経過した大震法の定める仕組みに対し、実効性への不安を抱く現場の意識を浮き彫りにした。 |
