記事全文
平成29年6月9日静岡新聞：記事全文
| 見出し | 債権管理に統一基準 市長「条例 １７年度中」―菊川市議会 一般質問 |
|---|---|
| 日付 | 2017.6.9 |
| 新聞名 | 静岡(朝) |
| 面 | 18 |
| 連載・コーナー | 中東遠 |
| ジャンル | 地域 西 |
| 記事全文 | 菊川市は８日、市の債権管理の事務処理について定める「債権管理条例」を２０１７年度中に制定する方針を明らかにした。市議会６月定例会で、太田順一市長が横山隆一氏（共産党市議団）の一般質問に答えた。これまで、回収不能となっている水道料金や市営住宅の家賃などの扱いを定めた法規定がなく、徴収が困難な場合の対応が決まっていなかった。債務者の死亡や帰国した外国人などを想定して債権を放棄できる条項を規定し、円滑な管理業務体制をつくるという。市は市議会２月定例会に条例案を提案し、１８年４月の施行を目指す。太田市長は「債権管理について事務処理の統一的な基準を定め、管理を適正化できると期待している」と説明した。一般質問には水野貞幸（みどり２１）、松本正幸（同）、鈴木直博（同）、山下修（同）、西下敦基（市民ネット）、小林博文（同）の６氏も登壇した。 |