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菊川市は１４日、２０１９年度当初予算案を発表した。一般会計は４・５％増の１９４億５００万円で合併後最大規模となった。本格化する庁舎東館建設に合わせて中心市街地のにぎわい創出に向けた事業などに力を入れた。同日開会した市議会２月定例会に提出した。 国民健康保険や介護保険など特別会計は１・２％減の８５億９３００万円。病院、水道、下水道事業の企業会計は２・５％増の９５億６６００万円となった。一般会計の歳入では、人口増などによる固定資産税と個人市民税の伸びを見込んで市税を２・６％増の７２億９８００万円とした。財政調整基金からは７２・２％増の４億５３００万円を繰り入れる。自主財源比率は４９％。歳出の目的別では、民生費が放課後児童クラブ整備工事費（１億１千万円）などを計上し、０・４％減の５３億６千万円。継続事業の庁舎東館建設（４億７００万円）などを計上した総務費は１０・３％増の２６億３４００万円。庁舎東館建設に合わせてＪＲ菊川駅南口から庁舎東館周辺の中心市街地のにぎわい創出を産官学金で連携して探る研究費として９００万円を盛り込んだ。太田順一市長は記者会見で「第２次市総合計画が３年目になる。２年間の成果を市の成長につなげる躍進の年としたい」と述べた。 |
