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菊川市は３日、市内の保育園を利用している保護者が下の子の育児休業を取得した際に上の子を退園させる「育休退園」を見直す方針を明らかにした。２０１６年４月から育休退園をなくす方向で調整を進める。市議会９月定例会で、石原潔教育長が西沢和弘氏（市民ネット）の一般質問に答えた。市はこれまで、育休中の保育園利用者は家庭内で保育できると判断し、退園対象にしてきた。例外として、園児が３歳以上または保護者が健康上の理由で保育できない場合に限り、継続して子どもの通園を認めてきた。一方、埼玉県所沢市では６月に、育休退園は違法だとして保護者が市に退園の差し止めを求める訴訟を起こした。これをきっかけに制度を見直す機運が高まったのを受け、菊川市は８月上旬に市内の保育園と幼稚園の園長や経営者を対象にしたアンケートを実施。育休中も保育を求める保護者が一定程度いたため、再考を決めた。石原教育長は「幼児施設連絡会や定例教育委員会に諮りながら、子育て支援施策につながるよう進めていく」と答弁した。一般質問には北沢俊一氏、水野貞幸氏（市民ネット）、岡本吉弘氏、有海喜一郎氏、宮城力弘氏（みどり２１）、田島允雄氏（共産党市議団）も登壇した。 |
