記事全文
令和3年12月8日静岡新聞：記事全文
| 見出し | 木造住宅の耐震補強 菊川市 ３９００戸未着手 市議会 |
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| 日付 | 2021.12.8 |
| 新聞名 | 静岡(朝) |
| 面 | 18 |
| 連載・コーナー | 中東遠 |
| ジャンル | 地域 西 |
| 記事全文 | 菊川市の長谷川寛彦市長は７日、市議会１２月定例会一般質問で、大規模災害対策について「自助・共助・公助により市民の生命財産を守っていく」と述べた。建物の倒壊対策では、１９８１年５月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅のうち、３９００戸が耐震補強事業と耐震シェルター整備事業のどちらも未着手であると説明した。渥美嘉樹氏（みどり２１）に答えた。木造住宅耐震補強事業は耐震補強の設計費および工事費に対し最大１００万円、高齢者のみの世帯には最大１２０万円の補助金を交付する制度。本年度は２５件無料耐震診断を実施したが、補助を活用して設計と工事を行ったのは２件だった。耐震シェルターの整備事業に申請した世帯はこれまでになかった。一般質問には織部光男氏（無所属）、須藤有紀氏（みどり２１）も登壇した。 |