| 記事全文 |
菊川市は１２日、２０１６年度当初予算案を発表した。一般会計は１５年度当初比７・１％（１２億１５００万円）増の１８２億８８００万円と、過去最高を更新した。地方創生に関する総合戦略の実行に重点を置いた。同日開会の市議会２月定例会に提出した。特別会計は４６０万円減の９８億９９００万円、病院と水道の両事業を合わせた企業会計は３・１％増の８３億４３００万円。歳入の柱になる市税は２・８％増の７０億２９００万円で、税制改正などにより個人市民税を０・７％減の２２億７９００万円、法人市民税を３・１％減の４億６５００万円と見込んだ。固定資産税は住宅やマンションの開発が進んだため、５・８％増の３５億３３００万円とした。市債は３６・８％（４億７８００万円）増の１７億７８００万円。小笠支所の移転工事や内田地区センターの整備により合併特例債が増額した。収支不足分を補う財政調整基金からの繰入は７１・４％増の４億７１００万円を計上した。目的別歳出では内田小体育館の新築工事やスクールバスの購入により教育費が１３・８％増の２１億１千万円。土木費も１９％増の１６億６９００万円で、総合戦略事業の住宅取得補助や赤土地区の区画整理事業調査費を盛り込んだ。一方で同報無線デジタル化の終了により消防費は３％減の８億７６００万円だった。 |
