記事全文 |
菊川市は12日、2016年度当初予算案を発表した。一般会計は15年度当初比7・1%(12億1500万円)増の182億8800万円と、過去最高を更新した。地方創生に関する総合戦略の実行に重点を置いた。同日開会の市議会2月定例会に提出した。特別会計は460万円減の98億9900万円、病院と水道の両事業を合わせた企業会計は3・1%増の83億4300万円。歳入の柱になる市税は2・8%増の70億2900万円で、税制改正などにより個人市民税を0・7%減の22億7900万円、法人市民税を3・1%減の4億6500万円と見込んだ。固定資産税は住宅やマンションの開発が進んだため、5・8%増の35億3300万円とした。市債は36・8%(4億7800万円)増の17億7800万円。小笠支所の移転工事や内田地区センターの整備により合併特例債が増額した。収支不足分を補う財政調整基金からの繰入は71・4%増の4億7100万円を計上した。目的別歳出では内田小体育館の新築工事やスクールバスの購入により教育費が13・8%増の21億1千万円。土木費も19%増の16億6900万円で、総合戦略事業の住宅取得補助や赤土地区の区画整理事業調査費を盛り込んだ。一方で同報無線デジタル化の終了により消防費は3%減の8億7600万円だった。 |