記事全文 |
菊川市は30日の市議会全員協議会で中部電力浜岡原発の重大事故を想定した広域避難計画の中間報告「放射線防護の考え方」を公表した。市内を8地区に分け、地区ごとの避難先や基本的な避難の手順を定めた。2月15日から市ホームページや回覧文書で周知し、3月に説明会を開いて市民の意見を集めた上で、来年度中の計画策定を目指すとした。 同市は国の原子力災害対策本部が避難を指示した場合、原発の単独災害なら浜松市など4市に、大規模地震などとの複合災害なら富山県内の4市に避難する。「考え方」は8地区がそれぞれのケースでどの市に避難するか、割り振りを細かく明記した。移動手段は自家用車か地区センターなどから運行するバスを原則とした。避難開始後、経路上に複数設ける検査場所で人や車の放射線測定を行い、必要に応じて除染を行うルールも盛り込んだ。屋内退避の要点や家庭で講じるべき備えについても併せて解説している。議員からは災害弱者への対応など質問が相次ぎ、「広域避難は現実的でない」との意見も出た。原田修一危機管理部長は「検討すべき課題は山積しているが、現時点で決まった避難方法を市民に示して、少しでも備えが進むようにしたい」と説明した。 |