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県は３日までに、本県茶業技術の研究開発拠点「県農林技術研究所茶業研究センター」（菊川市）を再整備する方針を固めた。老朽化が進む施設建て替えと全体の機能強化を図る方針で、２０１９年度内に基本計画を策定する。２０年代前半までに、優良品種や省力化技術の開発などに向け、新研究棟の本格稼働を目指す。計画策定にかかる関連経費を当初予算案に盛り込む。基本計画策定に当たっては、有識者の意見を聴く検討会を設置。効率的な栽培や消費者ニーズに合う商品開発など、本県の次世代の茶業振興に寄与する拠点施設を目指し、機能や規模、設備などを決める。茶業研究センターは前身の機関が１９０８年に創設。約５ヘクタールの敷地に研究棟や実験棟などとほ場を配置し、品種育成のほか、茶園管理の省力化のための技術、製茶加工技術、病害虫の防除法の研究などを担っている。一部の研究棟は築５０年以上経過し老朽化が進んでいる。２０１７年の本県荒茶生産量は約３万８００トンと国内トップだが、担い手減少や耕作放棄地、茶価停滞など本県茶業を取り巻く課題は山積している。国内主要茶産地では京都府が昨年研究施設を一新したほか、鹿児島県も拠点を整備中という。生産増など構造改革推進県は２０２１年の本県荒茶生産量の目標を１６年比２６５０トン増の３万３３５０トン、茶産出額（荒茶と生葉）を４５億円増の３５０億円に掲げる。１９年度は、高級煎茶とともにドリンク茶や海外人気が高い抹茶など需要に応じた茶生産体制の構築、需要創出、ブランド化を軸に、茶業の構造改革を推し進める。 茶産地づくりは、生産性を向上させるため、茶園集積などの基盤整備を推進。生産力強化や管理省力化などに寄与する施設、機械などの導入支援も継続して取り組む。 需要創出面では、民間事業者などから企画を募り、静岡茶の新たな需要喚起につなげる事業を検討する。５月と１１月の世界お茶まつりの本県開催も国内外への静岡茶の発信に生かす。県議会２月定例会で提案する添加物規制を一体にした「県茶業振興条例」の成立などを見据え、本県茶業の発展を加速させる。 |
