記事全文
令和1年6月7日静岡新聞：記事全文
| 見出し | ４市事務レベルで共有 東海村の視察結果 菊川市議会 市長答弁 |
|---|---|
| 日付 | 2019.6.7 |
| 新聞名 | 静岡(朝) |
| 面 | 20 |
| 連載・コーナー | 中東遠 |
| ジャンル | 地域 西 |
| 記事全文 | 太田順一菊川市長は６日の市議会６月定例会一般質問で、東海第２原発（茨城県東海村）の地元６市村と日本原子力発電などが結んだ新安全協定を調べるため５月下旬に職員が現地視察した結果について「（浜岡原発地元）４市が事務レベルで共有できるよう情報提供していく」と述べた。横山隆一氏（無所属）への答弁。東海第２原発の再稼働を巡り締結された新安全協定は、実質的な事前了解権を周辺５市にも広げる内容が注目された。実質的事前了解権が認められた経緯に関して太田市長は「東海村が中心となり６市村長が議論した結果を日本原電が真摯（しんし）に受け止めたものと聞いた」と説明した。横山氏からは視察結果を市民に公表すべきとの指摘があったが、市側は公表しない考えを示した。同行した掛川市は、松井三郎市長が定例記者会見や市議会の行政報告で説明する予定。一般質問は小林博文（市民ネット）、西下敦基（同）、鈴木直博（みどり２１）、水野貞幸（同）、山下修（同）、横山陽仁（同）の各氏も登壇した。 |