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リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、県は流域の関係者と対話型で情報発信を強化する取り組みを始めた。ＪＲ東海との協議状況や工事の問題点の理解を促すのが狙い。２０日、県の担当者が菊川市議会の議員研究会に出席した。流域市町議との意見交換は初めて。市議は１５人が参加し、水野貞幸市議は「工事が社会的に影響すると知られていない。国にどんどん意見を伝えてほしい」と要請。鈴木直博市議、横山隆一市議はトンネル位置やルート変更の可能性を質問した。西下敦基市議は「水の減少量が毎秒２トンと言われているが、もっと幅があるのでは」と疑問視し、落合良子市議は今後の協議の見通しを聞いた。松本正幸議長は「大井川の水は上水や産業に幅広く利用され、水源の乏しい菊川市にとって『命の水』の役割を担っている」と強調した。県くらし・環境部の織部康宏理事はルート変更に関しては見解を示さず、水の減少量の最大値は「不確実性の幅が大きい。ＪＲに精度の高い予測を出してもらわないといけない」と説明した。終了後の取材には「流域の思いや疑問がよく分かった。（協議で）妥協しないという思いを強くした」と答えた。流域市町議会との意見交換は牧之原市でも検討しており、県担当者による講演は２７日にＪＡ大井川で予定している。 |
