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菊川市は１０日、２０１７年度当初予算案を発表した。一般会計は１６年度当初比０・４％減の１８２億７００万円。第２次市総合計画の初年度として、基本目標に掲げる「教育・子育て支援」「健康長寿」「地域活性化」など５分野の施策展開に重点を置いた。同日開会の市議会２月定例会に提出した。 国民健康保険や介護保険など５特別会計は０・１％減の９８億８８００万円、病院と水道の両事業を合わせた企業会計は２・４％減の８１億４３００万円。 一般会計の歳入では市税が１・５％増の７１億３２００万円。国・県の補助を受けて中央幼稚園の認定こども園化に伴う園舎整備を行うため、国庫支出金は１・８％増の２０億９４００万円、県支出金は１３・５％増の１２億４５００万円を見込んだ。 市役所小笠支所移転工事など大型事業の完了で合併特例債が減額となるため、市債は２２・６％減の１３億７７００万円。財政調整基金からは０・１％増の４億７１００万円を繰り入れ、収支不足を補う。歳出では、子ども子育て支援制度や西中と東中への無線ＬＡＮ整備などで教育費が２２億２千万円と５・２％増える。商工費は９７・６％増の３億円で、ふるさと納税の推進事業費を盛り込んだ。総務費は内田地区センターの整備終了などで、１８・１％減の１９億６８００万円を計上した。太田順一市長は「（１月の）市長選で市民に訴えてきた事業を予算化した。人口増など手応えを感じつつある中、さらなる成長につなげる」と述べた。 |
